【2026年版】ハイローオーストラリアのサービス終了後に必要な対応を解説

ハイローオーストラリアで新しく口座を作ろうと考えている方に、重要なお知らせがあります。

ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもってすべてのサービスを終了しました。

そのため、現在は新規口座を開設できません。

この記事では、サービスが終了するまでの経緯、以前の利用者が対応すべき手続き、安全性を重視した代替投資先について説明します。バイナリーオプションに興味を持っていた方に向けて、金融庁に登録されている国内業者や、安定性を重視した資産運用方法も紹介します。

※掲載内容は2026年1月時点の情報です。最新の状況については、公式情報や金融庁の案内をご確認ください。

この記事で分かるポイント

• ハイローオーストラリアは2025年6月30日をもって閉鎖されており、現在は新規利用できません。
• 過去の利用者は、口座残高の出金、取引データの保存、確定申告への備えが必要です。
• 安全性を優先して投資を始める場合は、金融庁登録済みの国内業者やNISA、つみたてNISAの活用が推奨されます。

監修者：SOICO株式会社

共同創業者・取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中の19歳で起業し、2社のベンチャー企業の創業を経験。大学在学中には米国のUCバークレー校へ留学し、経営学などを学ぶ。卒業後はゴールドマン・サックス証券の投資銀行部門に所属し、資金調達に関するアドバイザリー業務などを担当。2018年からSOICO株式会社の取締役COOを務める。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ハイローオーストラリアの現在｜サービスはすでに終了

海外バイナリーオプション業者として広く知られていたハイローオーストラリアは、2025年5月に終了を発表した後、同年6月30日付ですべてのサービスを停止しました。

現在は、新規登録だけでなく、既存口座へのログインもできない状態です。

2025年6月にサービスが完全終了

約15年間にわたって提供されてきたサービスは、2025年6月30日に終了しました。

終了に関する発表は2025年5月1日に行われ、同日から新規口座の受付も停止されました。

• 5月1日：新規口座開設の申し込みを停止
• 5月30日まで：既存利用者による入金および取引が可能
• 6月30日まで：出金申請を受け付け
• 6月30日以降：マイページへのログインを停止

長期間運営されてきたサービスの突然の終了は、多くの利用者に大きな影響を与えました。

サービス終了の背景

終了の正式な理由は公表されていませんが、日本の金融庁による規制の強化や警告が関係していたと考えられています。

ハイローオーストラリアは海外で発行されたライセンスを保有していたものの、日本の金融庁には登録されていませんでした。無登録業者への対応が強化される中、日本居住者向けのサービスを続けることが難しくなった可能性があります。

サービス終了前には、出金までの遅れやサポート対応の質が低下したという指摘も見られました。

新しい口座は開設できない

サービス終了が公表されて以降、新規口座の申し込みは全面的に停止されています。

公式サイトに設置されていた登録機能もすでに削除されています。

これからバイナリーオプションを始める予定だった方は、別の取引方法やサービスを検討しなければなりません。

海外業者の利用には慎重な判断が求められます。金融庁も注意を呼びかけているため、利用前にリスクを十分理解することが重要です。

以前の利用者が早急に対応すべき3つの手続き

ハイローオーストラリアを利用していた方は、サービス終了に伴い、必要な手続きを期限内に完了しておく必要がありました。

対応が遅れた場合、口座内の資金を失う危険があります。

残高を出金する手続き

口座内に残高が残っていた場合は、2025年6月30日までに出金申請を済ませる必要がありました。期限を過ぎた資金は関連法令に沿って処理されるため、返金を受けることが難しくなる可能性があります。

出金処理には複数の営業日を要するため、期限直前ではなく、時間に余裕を持って申請する必要がありました。

1,000円未満の残高は出金できなかったため、追加で入金して金額を調整するなどの対応が求められていました。

期限を過ぎるとログインができなくなり、出金申請そのものが行えません。また、出金先として登録できるのは本人名義の銀行口座のみでした。

取引履歴を保存する

確定申告で使用する年間取引報告書を、事前にダウンロードしておくことも必要でした。

取引で利益を得ていた場合は納税義務が生じます。取引記録を保管していないと、所得額を証明できず、税務調査を受けた際に不利になる可能性があります。

次の情報はPDFなどの形式で保存しておく必要がありました。

年間取引報告書、すべての取引明細、入金および出金の履歴

特に2025年中の取引に関する確定申告期限は2026年3月15日となるため、関連データを保管しておくことが重要です。

確定申告に備える

取引によって利益が発生した場合は、雑所得として確定申告を行う必要があります。

会社員などの給与所得者は、年間利益が20万円を超えると申告が必要です。扶養されている方については、年間48万円を超える場合が対象となります。

取引履歴や必要経費の領収書を準備し、申告期間内に手続きを行いましょう。判断が難しい場合は、税理士に相談する方法もあります。

【参考情報】以前の口座開設方法

※現在は申し込みできませんが、過去の情報として掲載します。

サービス提供時は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類を用意すれば、口座を申し込むことができました。

申し込みに必要だった情報

• メールアドレスと電話番号。メールはフリーメールが推奨されていました。
• 年齢が18歳以上80歳未満であること
• 有効な本人確認書類

口座開設までの流れ

公式サイトの申し込み画面で、氏名や住所などの個人情報を登録し、本人確認書類と本人の顔写真をアップロードする仕組みでした。審査は早ければ申し込み当日に終わり、通常は1～3営業日ほどかかっていました。

5,000円分のキャッシュバック

新しく口座を開設した方には5,000円分のボーナスが付与され、自己資金を使わずに取引を試せる特典が用意されていました。ただし、受け取ったボーナスをそのまま出金することはできませんでした。

【参考情報】口座開設が認められなかった主な原因

審査を通過できなかった代表的な理由は、次のとおりです。

利用年齢の条件を満たしていない

18歳未満、または80歳以上の方はサービスを利用できませんでした。

携帯電話会社のメールを登録していた

携帯キャリアが提供するメールアドレスは案内メールが正常に届かない場合が多く、登録には推奨されていませんでした。

提出書類に不備があった

画像がぼやけている、書類の四隅が写っていない、申し込み時に登録した住所と書類上の住所が異なるといった問題が、主な審査落ちの原因でした。

複数の口座を登録しようとした

利用者1人につき1アカウントという決まりがあり、過去に口座を作成した記録が残っている場合は、新たな申し込みが拒否されていました。

偽物のサイトを利用していた

当時は公式サイトを装った偽サイトも多く存在しており、正規サイトであるhighlow.com以外から手続きを行った場合、申し込みは有効になりませんでした。

バイナリーオプションの基本的な仕組みとリスク

バイナリーオプションは取引方法が分かりやすい一方で、大きな損失につながる可能性がある金融商品です。

バイナリーオプションの仕組み

為替レートなどの価格が、指定された判定時刻に現在より上昇しているか、下落しているかを予測します。予想が的中すればペイアウトを受け取れますが、外れた場合は投資した金額を失います。

ギャンブルに近い性質

短い時間内に発生する価格変動を正確に予測することは簡単ではありません。そのため、根拠の薄い運任せの取引になりやすく、取引に熱中しやすい特徴があります。

ペイアウト倍率の仕組みにより、勝率が50％であっても、取引を続けるほど資金が減少する可能性があります。

投資額をすべて失う可能性

予測が外れると、その取引に投じた金額は原則として全額失われます。株式やFXのように、含み損の状態で価格の回復を待つことはできません。連続して負ければ、短期間で資金がなくなる危険があります。

依存状態に陥る危険

短時間で勝敗が確定するため、失ったお金をすぐに取り戻そうとして冷静さを失いやすく、ギャンブル依存につながるリスクも指摘されています。

金融庁による注意喚起と海外業者のリスク

金融庁は、日本で登録を受けずにサービスを提供する海外業者に対して、繰り返し警告を行っています。

無登録でサービスを提供する問題

日本国内の居住者を対象として金融商品取引業を行うには、金融庁への登録が必要です。しかし、海外業者の多くは登録をせずに日本向けサービスを展開しており、法令上問題のある営業状態とされています。

日本の監督や保護を受けられない

海外に拠点を置く業者は、日本の法律や監督制度の対象外です。顧客資産の分別管理が十分でない場合もあり、運営業者が破綻すると預けた資金が返還されない恐れがあります。

出金に関するトラブル

海外業者では、出金申請を拒否されたり、サポートへ連絡しても返事がなかったりする問題が報告されています。運営拠点が国外にあることから、法的手段による解決も容易ではありません。

海外バイナリーオプションで発生する税金

海外業者の取引で利益を得た場合は、適切な税務手続きが求められます。

雑所得に分類される総合課税

海外業者から得た利益は雑所得として扱われ、給与などのほかの所得と合計して税額を計算する総合課税の対象です。所得額によっては住民税を含めた税率が最大約55％となり、国内業者の約20％より高くなる傾向があります。

損失が発生した場合でも、給与所得などの別の所得と相殺する損益通算は認められていません。

確定申告を行う方法

原則として、毎年2月16日から3月15日までの期間に申告します。年間取引報告書を確認し、収入額と投資額などの必要経費を計算したうえで、確定申告書を作成します。

安全性を重視した投資方法への変更

ハイローオーストラリアの終了をきっかけとして、より安全性の高い投資方法へ切り替えることが推奨されます。

国内のバイナリーオプション業者

GMOクリック証券や楽天証券など、金融庁に登録されている国内業者では、信託保全によって顧客資産が管理されており、透明性の高い環境で取引できます。

過度なギャンブル性を抑える目的から判定時間は2時間以上に設定されていますが、税率は一律20.315％で、損失の繰越控除も利用できます。

NISAとつみたてNISA

長期間かけて資産を形成する場合は、NISAと呼ばれる少額投資非課税制度が適しています。運用によって得た利益が非課税となり、低コストの投資信託へ継続的に積み立てることで、リスクを分散しながら資産を増やせます。

投資信託

専門家に運用を任せる投資信託は、少ない金額から始められるうえ、複数の商品へ分散投資する効果も期待できます。ネット証券を利用すれば、100円から購入できる商品もあります。

よくある質問

Q. ハイローオーストラリアはいつサービスを終了しましたか？

A. 2025年6月30日をもって、すべてのサービスが終了しました。

Q. 口座に残っていた資金は現在も出金できますか？

A. すでに期限が過ぎているため、通常の手順では出金できません。サポートへ問い合わせる必要がありますが、返金対応を受けられる保証はありません。

Q. 代替となる海外業者は存在しますか？

A. 海外のバイナリーオプション業者は存在しますが、金融庁に登録されておらず、リスクが高いため推奨されません。金融庁登録済みの国内業者を検討してください。

Q. 海外業者を利用すると違法になりますか？

A. 利用者本人が処罰されるわけではありません。ただし、問題が起きても日本の制度による保護を受けられず、自己責任で対応することになります。

Q. 金融取引に関するトラブルはどこへ相談できますか？

A. 金融庁の相談窓口、または局番なしの188でつながる消費生活センターに相談してください。

まとめ

ハイローオーストラリアは2025年6月にサービスを終了しました。以前利用していた方は、取引で得た利益に関する納税など、必要な義務を確実に履行することが大切です。

バイナリーオプション、とりわけ海外業者を利用した取引には大きなリスクがあります。今後は金融庁の監督を受ける国内業者や、NISAなどを活用した安定的な資産形成へ移行することが推奨されます。